「社内資格が評価されなくなっていく」

梅雨は一年でも最も憂鬱な季節。だが、部屋で閑かに読書や勉強するには意外といい時期か。今回のテーマは、「社内資格制度」について。

「社内資格制度」とは、企業独自で試験や面接などを実施し、社員のスキルの水準を見極め、資格認定する仕組み。業種を問わず多くの企業が、社員のスキルやモチベーションの向上、顧客サービスの改善のために導入している。

IT（情報技術）ソフト開発のエンジニアや製薬会社のMR（Medical Representativeの略で、医薬情報担当者）は、絶えず最新の技術や商品知識を習得することが求められる。こういう業界では、国家資格、公的資格、ベンダー資格、社内資格などを組み合わせて、キャリアアップの仕組みにしている。

社員は、資格を持っていると、自分のスキルの高さを証明できる。資格を取るもう１つのメリットは、資格手当などの金銭的報酬。福利厚生的な「諸手当」は廃止される傾向にあるが、社員が資格を取得すれば、資格手当を支払う企業は多い。お金目当ての資格取得は本来の趣旨から外れるが、学習の動機付けになっているのは事実だ。

経営者や人事部門にとっては、社員の目標を明確にすることでモチベーションを高めることができる。くわえて、社員1人ひとりのスキルの高さを把握できる。また、顧客にとっては、サービスに対する信頼や安心の証になる。

出典：日経ビジネスオンライン


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